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入院や退院、日々の療養の場面で、医療機関と介護事業所は利用者の情報をやりとりしています。ただ、同意の取り方は医療と介護で同じではありません。国のガイダンスと介護情報基盤の資料から、共有のルールと、測定データを渡すときの注意をまとめます。

医療・メディカル

この記事でいう「医療と介護の情報連携」とは、病院・診療所・訪問看護ステーションなどの医療機関と、居宅介護支援事業所(ケアマネジャー)・通所介護・介護施設などの介護事業所が、同じ利用者について情報をやりとりすることを指します。紹介状や入退院時の情報提供のような書面のやりとりも、会議での口頭の共有も含みます。

ここでの根拠は、個人情報保護委員会と厚生労働省が作成した「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」(平成29年4月14日、令和8年4月一部改正)と、厚生労働省の介護情報基盤・在宅医療と介護の連携に関する資料です。個人の健康データを本人の手元に集める仕組みはPHR(パーソナルヘルスレコード)とはで、機器の区分は医療機器と健康機器の違いで整理しました。

連携が求められる場面——入退院から看取りまで

医療と介護の連携は、市町村が地域支援事業として行う「在宅医療・介護連携推進事業」の柱の一つです。厚生労働省の資料では、市町村が取り組む項目の一つに「医療・介護関係者の情報共有の支援」が挙げられ、情報共有シートや地域連携パスなどを使って関係者の情報共有を支えること、在宅での看取りや入退院時に使える情報共有の道具を作り、活用することが示されています。

現場で情報が行き来する主な場面を整理すると、次のようになります。どの場面でも、受け取る側がすぐに使える形で、必要な範囲の情報を渡すことが求められます。

場面主に行き来する情報の例送り手と受け手の例
入院するとき自宅での暮らしぶり、利用している介護サービス、日常の動作の様子ケアマネジャーから病院へ
退院するとき入院中の経過、退院後に気をつけること、必要な医療処置病院からケアマネジャー・介護事業所へ
日々の療養服薬の状況、体調の変化、生活の中で気になる様子訪問看護・薬局・介護事業所・主治医の間
要介護認定主治医意見書、認定調査の結果主治医・市町村・ケアマネジャーの間
急変時・看取り本人や家族の意向、連絡先、かかりつけ医の情報介護事業所・訪問看護・医療機関の間

表の情報の多くは、病歴や心身の状態にかかわるため、個人情報保護法の「要配慮個人情報」にあたります。ガイダンスは、診療録などの診療記録や介護関係記録に記載された病歴などが要配慮個人情報にあたる、と説明しています。要配慮個人情報の取得や第三者への提供には、原則として本人の同意が必要です。

同意のルールは医療と介護で違う

同じ利用者の情報を扱っていても、医療機関と介護事業所では、同意の取り方についてガイダンスの書き方が異なります。違いを並べると、次のとおりです。

医療機関介護事業所
基本の考え方患者への医療の提供に必要で、利用目的を院内掲示などで明示していれば、原則として黙示の同意が得られていると考えられる指定基準により、サービス担当者会議などで個人情報を使う場合は、あらかじめ文書で同意を得ておく
同意の範囲示した利用目的の範囲に限られる。患者は同意しがたい目的について、明確な同意を求めることができる利用者の個人情報は利用者の、家族の個人情報は家族の同意が必要
同意を取る時期受付・受診の時点(院内掲示で公表)サービスの利用を始めるとき
ガイダンスの注意黙示の同意があっても、傷病の内容によっては本人から明確な同意を求められることがあり、本人の意思に応じた対応が必要事業所内への掲示によるのではなく、利用開始時に文書で同意を得ることが必要

医療機関の場合——院内掲示と黙示の同意

ガイダンスは、医療機関の受付で診療を希望する患者は傷病の回復などを目的としており、医療機関が必要に応じて他の医療機関と連携することは日常的に行われている、と説明しています。そのうえで、患者への医療の提供のために他の医療機関などとの連携を図ること、外部の医師などの意見を求めること、他の医療機関などからの照会に応じること、家族などへ病状を説明することが利用目的として示されていれば、患者の同意があったと考えられるとしています。

ただし、黙示の同意があると考えられるのは、患者のための医療の提供に必要な範囲で、医療機関が示した利用目的に限られます。院内掲示には、同意しがたい目的があれば明確な同意を求められること、意思表示がなければ同意したものとすること、同意と留保はいつでも変更できることを、あわせて掲げることになっています。

介護事業所の場合——利用開始時の文書による同意

介護事業所については、ガイダンスは別の扱いを示しています。介護保険法にもとづく指定基準で、サービス担当者会議などで利用者の個人情報を使う場合は利用者の同意を、家族の個人情報を使う場合は家族の同意を、あらかじめ文書で得ておかなければならないとされているためです。ガイダンスは、事業所内への掲示によるのではなく、サービスの利用を始めるときに文書で同意を得ておくことが必要だと明記しています。

このほか、病院と訪問看護ステーションが共同でサービスを提供する場合などに使われる「共同利用」という方法もあります。共同で使う個人データの項目、共同で使う者の範囲、利用目的、管理の責任者をあらかじめ本人に通知するか、本人が容易に知りうる状態にしておけば、共同で使う相手は第三者にあたらない、とガイダンスは説明しています。

共有の仕組みの変化——2026年4月に始まった介護情報基盤

これまで、要介護認定の情報、介護レセプト、LIFE(科学的介護情報システム)の情報、ケアプラン、主治医意見書といった介護の情報は、事業所や自治体などに分散していました。厚生労働省の社会保障審議会介護保険部会の資料(令和6年7月)に引用された部会の意見(令和4年12月)は、利用者自身の閲覧や、介護事業所の間、介護と医療の間での共有が電子的にできていなかったことを、整備の背景に挙げています。

こうした情報を集め、自治体・利用者・介護事業所・医療機関などが電子的に確認できるようにするのが「介護情報基盤」です。2023年の法改正(令和5年法律第31号)で、介護情報などを共有・活用する事業が、市町村が行う地域支援事業に位置づけられました。資料では、介護事業者や医療機関は本人の同意のもとで情報を活用する、と整理されています。

厚生労働省のウェブマガジン(2026年5月)によると、介護情報基盤は2026年4月から、準備が整った自治体から順次使えるようになっています。将来は介護保険証、認定審査の進み具合、ケアプランの情報、LIFEの情報の一部などをマイナポータルで確認できるようになる予定ですが、2026年4月1日の時点で、マイナポータルから閲覧できるのは介護保険証の情報だけとされています。導入の時期は自治体によって差があります。

仕組みが電子化されても、同意のルールがなくなるわけではありません。どの情報を誰と共有するかは、引き続き本人の同意と、それぞれの事業者が示した利用目的にもとづいて判断することになります。

測定データを共有するときに決めておくこと

介護の現場では、転倒リスクの評価、体力や反応の測定、機能訓練の記録など、検査室の外で取った数値が増えています。これらも利用者の心身の状態にかかわる情報で、医療機関やケアマネジャーと共有する場面があります。共有の前に、次の点を決めておくと、同意の範囲と受け取る側の読み方の両方でずれを防ぎやすくなります。

  1. 同意の範囲に入れる。測定の結果を、どの関係者と、何のために共有するかを、利用開始時の文書や説明に含めておく
  2. 渡す相手と目的を絞る。主治医に体調の変化を伝えるのか、ケアプランの見直しに使うのかで、渡す項目と期間が変わる
  3. 測定の条件を添える。いつ、どの方法で、どの姿勢や環境で測ったかを書く。条件が違う値を並べると、変化を読み違える
  4. 1回の値より推移を渡す。単発の値ではなく、同じ条件で続けた記録の流れを示す
  5. 区分を明記する。医療機器による検査ではない場合はそう書き、診断の材料ではなく、状態の変化に気づくための記録として渡す

3つ目と4つ目は、受け取る側が数値を信じてよいかを判断するための材料です。条件をそろえることの意味は測定の信頼性と妥当性で、推移を見る理由は認知機能の「変化」に気づくにはで、転倒リスクの評価の種類は転倒リスクの評価方法で整理しています。

株式会社スマートスタートの REAXION Care は、立ち上がる、手を伸ばす、振り向くといった日常の動きに近い課題を反応の要素と組み合わせて行い、実施した内容と結果を記録として残せる福祉用具です(TAIS登録。医療機器ではありません)。継続した変化をグラフで確認でき、家族や関係者に共有できます。転倒リスク測定は、歩行・バランス・反応といった項目を組み合わせて測定し、転倒につながりやすい状態を数値として示すサービスです。どちらも病気の診断を目的とするものではなく、共有する場合は上の手順に沿って同意の範囲を確かめてください。

  • ※ 本記事は2026年11月時点の、個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンスと、厚生労働省の公開資料にもとづいています。
  • ※ 個別の事例で同意が必要かどうかの判断を示すものではありません。判断に迷う場合は、ガイダンスと関連するQ&A(事例集)、所管の窓口で確認してください。
  • ※ 医学的な診断や助言に代わるものではありません。

よくある質問

病院がケアマネジャーに退院時の情報を渡すとき、毎回同意書が必要ですか。
ガイダンスでは、患者への医療の提供に必要な範囲で、他の医療機関などとの連携が利用目的として院内掲示などで示されていれば、原則として黙示の同意が得られていると考えられるとしています。範囲は示した利用目的に限られ、患者が明確な同意を求めた場合は、本人の意思に応じた対応が必要です。
介護事業所も、事業所内に掲示しておけば同意を得たことになりますか。
なりません。ガイダンスは、介護保険法の指定基準でサービス担当者会議などで個人情報を使う場合に文書での同意が求められていることを踏まえ、掲示によるのではなく、サービスの利用開始時に利用者から文書で同意を得ておくことが必要だとしています。家族の個人情報を使う場合は、家族の同意も必要です。
介護情報基盤では、どのような情報が共有されますか。
厚生労働省の資料では、要介護認定の情報、請求・給付の情報、LIFEの情報、ケアプランなどが対象として整理されています。2026年4月から準備が整った自治体で順次使えるようになっていますが、同年4月1日の時点でマイナポータルから閲覧できるのは介護保険証の情報だけとされています。
施設で測った体力や反応の結果を、主治医に渡してもよいですか。
利用者の同意の範囲に含まれていれば共有できます。その際は、測定の日時・方法・条件と、医療機器による検査ではないことを添え、診断の材料ではなく状態の変化に気づくための記録として渡すと、受け取る側が読み違えにくくなります。判断に迷う場合は、事業所の個人情報の担当者に確認してください。

出典

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