PHRは、英語の表記の頭文字をとった呼び方で、日本語ではパーソナルヘルスレコード、または個人の健康記録と訳されます。総務省、厚生労働省、経済産業省は、個人の健康診断結果や服薬歴などの健康等情報を、電子記録として本人や家族が正確に把握するための仕組みと説明しています。
似た言葉に、医療機関が診療のために作る電子カルテがあります。電子カルテは医療機関の記録であるのに対し、PHRは本人が自分の情報を集め、自分の健康管理や、医療機関・家族との共有に使うことに重心があります。ヘルスケアテックの領域全体の中での位置づけはヘルスケアテックとはで整理しています。
PHRで扱われる情報
PHRで扱われる情報は、大きく三つに分けて考えると整理しやすくなります。国の指針が対象とする情報の定義も、この分け方に近い形になっています。
| 情報の種類 | 例 | 主な入手経路 |
|---|---|---|
| 国や保険者から本人に提供される情報 | 健診結果、薬剤情報、予防接種歴、医療費の情報 | マイナポータル、健康保険組合など |
| 医療機関などから本人に渡され、本人が入力する情報 | 検査結果、処方の内容 | 紙や電子の書類を本人が登録 |
| 本人が自分で測って記録する情報 | 体重、血圧、歩数、睡眠 | 家庭用の機器、ウェアラブル機器、アプリ |
三つめの、本人が測る情報には、機器ごとの精度の差があります。腕時計型などの機器で何がどこまで測れるかはウェアラブルとセンサーで何が測れるかでまとめました。
国の仕組み——マイナポータルで受け取れる情報
国は、データヘルス改革の柱の一つとして、自身の保健医療情報を閲覧できる仕組みの整備を進めてきました。厚生労働白書（令和4年版）によると、マイナポータルなどを通じた本人へのデータ提供は、2017年6月以降の予防接種歴の情報に加え、2020年6月から乳幼児健診・妊婦健診の情報、2021年10月から特定健診等の情報と薬剤情報へと広げられてきました。
本人の同意のもとで、これらの情報を民間のサービスに渡す経路も用意されています。デジタル庁の案内によると、マイナポータルの医療保険情報取得APIは、診療情報・薬剤情報、健診情報、医療費通知情報を、利用者の同意を得たうえで外部のサービスに提供できるようにするものです。2024年4月からは2024年度から2029年度に実施した健診の情報も、2025年3月からは院内処方の情報と診療情報も取得できるようになりました（診療情報の取得には、別途の利用審査が必要とされています）。診療情報と薬剤情報は、約1か月半前から最大5年前までの分が取得できるとされています。
同じ案内は、このAPIで取得した医療保険情報（医療費通知情報を除く）を扱うには、次に説明する指針を守る必要があると明記しています。
PHRサービスを提供する事業者向けの指針
総務省、厚生労働省、経済産業省は、2021年4月に「民間PHR事業者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」を定め、2022年4月の改定を経て、2025年4月30日に「PHRサービス提供者による健診等情報の取扱いに関する基本的指針」として改定・改称しました。改定では、指針の対象範囲や、主にクラウドでサービスを提供する事業者が守るべき情報セキュリティ対策などが見直されています。
指針が対象とする情報は、個人情報保護法上の要配慮個人情報のうち、マイナポータルの仕組みなどで入手できる健康診断等の情報、医療機関などから本人に渡されて本人が入力する情報、本人が測定・記録して医療機関などに提供する可能性のある情報と、予防接種歴です。これらを「健診等情報」と呼んでいます。
対象になる事業者は、これらの健診等情報を扱うPHRサービスを、直接または間接に提供する者です。一方で、本人が日々測るバイタルや健康情報などだけを扱うサービスを提供する者は、対象に含めないとされています。歩数や体重の記録だけを扱うアプリは対象外でも、健診結果の取り込み機能を加えれば対象になりうる、ということです。
指針が求める主なルール
指針には、法律にもとづいて守るべき事項と、指針として守るべき事項が並んでいます。サービスの設計に直接かかわるものを抜き出すと、次のとおりです。
- 同意
- 要配慮個人情報にあたる健診等情報は、取得の前に本人の同意が必要で、原則としてオプトアウトの手続きによる取得や第三者提供は認められない
- 撤回と消去
- 同意の撤回は、同意したときと同じくらい簡単にできるよう工夫する。長く使われていない情報を消去する場合は、その旨と時期を前もって通知または公表する
- 安全管理
- 情報セキュリティ対策を講じ、第三者認証の取得に努める。マイナポータルの仕組みで健診等情報を入手する場合は、第三者認証の取得が必須
- データの持ち出し
- 利用者への書き出し機能と取り込み機能を備えることが望ましく、マイナポータルの仕組みで入手できる健診等の情報については書き出し機能が必須。サービス終了時は、書き出しに十分な期間を確保する
- 遵守状況の公表
- 指針のチェックシートで要件を満たしているかを定期的に確認し、結果を自社のホームページなどで公表する
このほか、利用目的をできる限り具体的に特定すること、本人から求めがあれば保有する情報を開示すること、第三者に提供したときは記録を残すことなども挙げられています。細かな要件は、指針の本文と、併せて公表されているQ&A、チェックシートで確認できます。
PHRを使ったサービスを企画するときに決めること
企業や自治体、医療・介護の事業者がPHRを使ったサービスや仕組みを企画するときは、次の点を早い段階で決めておくと、後からの作り直しを減らせます。
- 扱う情報の範囲を決める。本人が測る記録だけを扱うのか、健診結果や薬剤情報まで扱うのかで、指針の対象になるかどうかが変わる
- 同意の取り方と撤回の手順を、画面の流れとして設計する
- 書き出しと取り込みの形式を決める。指針は、マイナポータルの仕組みから出力される項目と形式を基本にするよう求めている
- 示し方を決める。記録の表示や共有にとどめるのか、病気の可能性を判定するのかで、医療機器にあたるかどうかの判断が変わりうる
- 記録を何に使うかを決める。1回の値よりも推移を見るほうが、本人の気づきにつながりやすい
4つめの点は医療機器と健康機器の違いで、5つめの点は認知機能の「変化」に気づくにはで詳しく扱っています。
株式会社スマートスタートは、自社で測定サービスとクラウドを開発・運用してきた体制で、受託のシステム開発を行っています。Webアプリケーションや業務システム、機器と連携する仕組みまで、要件の整理から設計・開発・リリースまでを担当し、集めたデータを後から分析できる形で設計することにも対応しています。また、見る・認知する・判断する・動くという一連の反応を短時間で測定して数値で示す REAXION Well では、同じ条件で測定を繰り返し、推移として示すことができます。
- ※ 本記事は2026年11月時点で、総務省・厚生労働省・デジタル庁のウェブサイトで公表されている資料にもとづいています。
- ※ マイナポータルで提供される情報の範囲や、指針の内容は今後変わる可能性があります。サービスを設計する際は、最新の資料を確認してください。
- ※ 個別のサービスが指針の対象になるかどうかの判断を示すものではありません。
よくある質問
- PHRとは何ですか。
- 健康診断の結果や服薬歴などの健康に関する情報を、本人や家族が電子記録として正確に把握するための仕組みです。総務省・厚生労働省・経済産業省はこのように説明しており、日本語ではパーソナルヘルスレコードと呼ばれます。
- マイナポータルではどんな健康・医療情報が見られますか。
- 予防接種歴、乳幼児健診・妊婦健診の情報、特定健診等の情報、薬剤情報などが順に提供されてきました。デジタル庁の案内では、本人の同意のもとで民間サービスに提供できる医療保険情報として、診療情報・薬剤情報、健診情報、医療費通知情報が挙げられています。最新の範囲はデジタル庁の案内で確認してください。
- 歩数や体重を記録するだけのアプリも、国の指針の対象ですか。
- 指針では、本人が日々測るバイタルや健康情報などだけを扱うサービスを提供する者は、対象に含めないとされています。ただし、健診結果など指針が定める健診等情報を扱う機能を加えた場合は、対象になりえます。
- PHRサービスを提供する事業者には、どんな義務がありますか。
- 指針は、健診等情報の取得前の同意、同意と同程度に容易な撤回、情報セキュリティ対策、利用者への書き出し機能、チェックシートによる遵守状況の確認と公表などを求めています。マイナポータルの仕組みで健診等情報を入手する場合は、第三者認証の取得も必須とされています。
出典
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