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HealthTech

健康づくりのアプリや測定サービス、オンラインの保健指導など、自治体や企業が選べるヘルスケアサービスは増えています。一方で、どれを選べばよいか判断する材料は多くありません。国の研究開発機関が公開する情報をもとに、導入するときの評価の進め方をまとめます。

ヘルスケアテック

この記事でいう「ヘルスケアテック」は、ヘルスケアテックとはで整理したとおり、健康づくり・医療・介護の領域で使われる技術とサービスの総称です。ここでは、そのうち自治体や企業が住民・従業員向けに導入する、公的医療保険の対象外のサービスを扱います。国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)の事業でも、対象とするヘルスケアサービスを、公的医療保険の対象外の非薬物的介入を中心に、予防・健康増進や生活支援など多様なサービスを指すものとしています。

AMEDが2026年3月にまとめた調査報告書は、医薬品などの治療・診断に関する製品と比べて、科学的な根拠にもとづくヘルスケア製品・サービスの普及は進んでおらず、品質の担保が課題になっていると述べています。導入する側が自分で評価の物差しを持つ必要があるのは、このためです。

導入の3つのステップ——洗い出す・比較する・決める

AMEDが運営する情報サイト「E-LIFEヘルスケアナビ」は、健康経営に取り組む企業や自治体がサービスを導入する流れを、3つのステップに分けて示しています。企業と自治体で取り組む内容を並べると、次のとおりです。

ステップ企業(健康経営に取り組む企業)自治体サイトが挙げる課題
1. サービスを洗い出す従業員の健康課題を把握し、業務の特性や生活環境に合ったサービスを挙げる住民の健康課題を把握し、地域の特性に合ったサービスを挙げる自社・自地域に合ったサービスの調べ方がわからない
2. サービスを比較検討する期待する効果と導入費用、リスクの釣り合いを検討する同左積み重ねられた根拠が散らばっていて探しにくい
3. 導入を決める経営層への報告と意思決定議会など関係者への報告と意思決定サービスの価値を伝えるのが難しい

この流れで見落とされやすいのは、ステップ1の「健康課題の把握」です。何を解決したいのかが決まっていないと、比較の軸も、導入後に成果を確かめる指標も決まりません。企業であれば健康診断やストレスチェックの集団の結果、自治体であれば地域の健康に関する統計など、手元にある情報から課題を言葉にしておくと、その後の比較がしやすくなります。健康経営の評価項目と測定データの関係は健康経営優良法人の評価項目と、測定データの位置づけで整理しています。

根拠を確かめる——医学会の「指針」の読み方

比較の段階で使える材料として、AMEDの事業で医学会が作成した予防・健康づくりの「指針」が公開されています。指針は、専門医などでつくる委員会が、健康課題に対する主な介入の方法について世界の研究を集め、質が高いと判断した研究をまとめて、推奨の度合いを示したものです。作成には、診療ガイドラインの作り方を定めた『Minds診療ガイドライン作成マニュアル2020』が参照されています。

指針は、ヘルスケアクエスチョン(「○○の方法は□□の予防や改善に有用か」といった一つの問い)ごとに、系統的に集めた研究をまとめ、望ましい効果と、害や負担とのバランスから推奨の度合いを決めています。推奨の度合いは次の5段階です。

推奨の度合い読み方の目安
行うことを強く推奨する根拠と、益と害のバランスから、強く勧められる
行うことを提案する勧められるが、条件や対象によって判断が分かれうる
行わないことを提案する行わないほうがよいと考えられる
行わないことを強く推奨する行わないことが強く勧められる
エビデンス不十分のため推奨を保留する研究がまだ足りず、勧めるとも勧めないとも言えない

読み方の目安の列は、推奨の名称から筆者が補ったものです。正確な意味は各指針の「推奨の読み方」で確認してください。

使うときに注意したいのは、指針が評価しているのは個別の商品ではなく、行動変容を促す介入の方法だという点です。サイトも、指針は各行動変容の根拠を整理したもので個別のサービスを対象としないこと、主にデジタル技術を活用した行動変容を対象とすることを明記しています。つまり、指針で推奨される方法を採り入れているサービスでも、そのサービス自体で同じ結果が出ると決まるわけではありません。サイトでは、ステップ2で問いと推奨を参照して、検討中のサービスに関わる根拠の積み重ねの状況をつかむ、ステップ3で関連する指針を意思決定者への説明の材料にする、という使い方が例示されています。

指針は、一次予防では高血圧症、糖尿病、慢性腎臓病、認知症、サルコペニア・フレイル、メンタルヘルス、働く女性の健康の7領域、二次・三次予防では脂肪肝関連疾患、循環器疾患、婦人科疾患の3領域で作成が進められています。導入を考えているサービスの領域に指針があるかを、まず確かめるとよいでしょう。

成果の指標を先に決める

根拠のあるサービスを選んでも、自分たちの住民や従業員でどうだったかは、導入後に確かめるしかありません。そのためには、導入を決める前に次の点を決めておく必要があります。

  1. 何を指標にするか。参加率や継続率のような実施の指標と、健康状態や行動の変化を表す指標を分けて決める
  2. いつ測るか。導入前の値を取っておき、同じ方法で、決めた時期に測り直す
  3. 何と比べるか。参加した人としなかった人、導入した部署としていない部署など、比べる相手を決めておく。比べる相手がないと、季節や年齢による変化と区別できない
  4. 誰がどう集計するか。サービス事業者の報告だけに頼らず、自分たちで確認できる形でデータを受け取る

測定を伴うサービスでは、その測定が同じ条件で同じ値を出せるか、測りたいものを測れているかも確認します。数値を信じてよい条件は測定の信頼性と妥当性で整理しています。また、参加した人だけが良い結果になったように見えるのは、もともと健康に関心が高い人が参加しやすいためかもしれません。結果を報告するときは、どの人を対象に、何と比べた数字かを添えると、意思決定者に誤解なく伝わります。

契約と運用で確認すること

根拠と指標に加えて、契約と運用の面でも確認しておきたい点があります。主な項目を一覧にすると、次のとおりです。

確認する項目確認の例
サービスの区分医療機器にあたるか。あたらない場合、診断や治療を目的とするかのような説明になっていないか
データの扱い取得する情報の種類、利用目的、保管場所、第三者への提供の有無、本人の同意の取り方
データの受け取り集計結果を自分たちが確認できる形で受け取れるか。契約終了時にデータをどう扱うか
説明の表現住民や従業員への案内で、効果を言い切る表現になっていないか
運用の負担担当者の作業、参加者への案内、問い合わせ対応を誰が担うか

サービスの区分については医療機器と健康機器の違いで、健康データを本人の手元に集める仕組みと事業者向けのルールはPHR(パーソナルヘルスレコード)とはで整理しました。

品質を外から確かめる仕組みも検討が進んでいます。AMEDの調査報告書によると、令和5年度の意向調査では、ヘルスケアサービスが第三者認証される仕組みができた場合、サービス提供事業者の約7割、健康経営企業の約7割、自治体の約4割が、賛成または条件付きで賛成と回答しました。ただ、こうした仕組みが整うまでは、導入する側が自ら根拠と指標を確かめることが基本になります。

株式会社スマートスタートの REAXION Well は、見る・認知する・判断する・動くという一連の反応を短時間で測定し、数値として示す企業向けのサービスで、測定会として複数人をまとめて実施することもできます。転倒リスク測定は、歩行・バランス・反応といった項目を組み合わせて測定し、転倒につながりやすい状態を数値として示すサービスで、自治体の介護予防の担当課などを対象に、地区や施設ごとの傾向の整理も行います。どちらも医療機器ではなく、病気の診断を目的とするものではありません。導入前後で同じ方法で測ることで、成果の指標の一つとして使えるかを、導入する側の目的に照らして検討してください。

  • ※ 本記事は2026年11月時点の、日本医療研究開発機構(AMED)の公開情報と調査報告書にもとづいています。
  • ※ 特定のサービスや指針の推奨内容について判断を示すものではありません。各指針の内容は、原文で確認してください。

よくある質問

ヘルスケアサービスを比較するとき、何を基準にすればよいですか。
AMEDの情報サイトは、比較の段階で、期待する効果と導入費用、リスクの釣り合いを検討する流れを示しています。根拠の確認には医学会の予防・健康づくりの指針が使えます。あわせて、データの扱い、運用の負担、成果を確かめる指標を自分たちで設定できるかも比べるとよいでしょう。
医学会の「指針」で推奨されている方法なら、そのサービスにも効果があると考えてよいですか。
そうとは限りません。指針は個別のサービスではなく、行動変容を促す介入の方法ごとに研究の積み重ねを整理したものです。推奨される方法を採り入れていても、そのサービスで同じ結果が出るとは限らないため、導入後に自分たちの指標で確かめることが必要です。
導入の成果はどのように確かめればよいですか。
導入前に指標・測る時期・比べる相手を決め、導入前の値を同じ方法で取っておくことが基本です。参加した人だけを見ると、もともと関心が高い人の結果が混ざるため、参加しなかった人や導入していない部署などと比べると、変化を読み違えにくくなります。
ヘルスケアサービスの第三者認証はありますか。
AMEDが仕組みのあり方を調査しています。同機構の報告書によると、令和5年度の意向調査で、第三者認証の仕組みができた場合、サービス提供事業者と健康経営企業の約7割、自治体の約4割が賛成または条件付きで賛成と回答しました。仕組みが整うまでは、導入する側が根拠と指標を確かめることが基本です。

出典

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