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MCI

65歳を過ぎると、自治体から「もの忘れ検診」や「認知機能検診」の案内が届くことがあります。どんな仕組みで、受けると何が分かるのか。全国に先駆けて始めた神戸市の受診結果と、東京都の計画をもとに、現状を整理します。

MCI・認知機能低下の早期発見

認知症やMCI(軽度認知障害)は、早い段階で気づくほど、本人と家族がこれからの暮らしを考える時間を持てます。一方で、もの忘れが気になっても、医療機関を受診するまでには心理的な壁があります。厚生労働省の研究班の推計では、2022年の高齢者のうちMCIの人は15.5%、約558.5万人とされています。受診までの間をつなぐ仕組みとして、いくつかの自治体が認知症検診やもの忘れ検診を行っています。

この記事では、自治体の検診の基本的な仕組みを整理したうえで、制度の内容と受診結果を公開している神戸市と、都の計画で検診を位置づけている東京都の例を紹介します。MCIそのものの説明はMCIとは何かで、検診で使われる検査の種類はMCIのスクリーニング検査の種類で解説しています。

自治体の認知症検診とは——位置づけと基本の仕組み

自治体の認知症検診は、健康診断のように法律で全国一律に決められたものではなく、各自治体が独自に行う事業です。そのため、対象年齢、費用、使う検査、実施する場所は自治体によって異なります。名称も「認知症検診」「もの忘れ検診」「認知機能検診」などさまざまです。

多くの自治体で共通しているのは、二段階の考え方です。まず、かかりつけ医などの身近な医療機関で、短時間でできる質問式の検査や問診を受けます。その結果、詳しく調べたほうがよいとされた人が、専門の医療機関で画像検査などを含む精密検査を受け、認知症かどうかや原因となる病気の診断を受けます。

2024年に施行された認知症基本法にもとづき、都道府県や市町村は認知症施策の計画づくりを進めています。検診は、その中で早期の気づきと相談につなげる取り組みの一つとして位置づけられています。

神戸市の「認知症神戸モデル」——二段階の検診と受診の結果

神戸市は、認知症の早期受診を支援する「診断助成制度」と、認知症の人が事故を起こしたり事故に遭ったりした場合に救済する「事故救済制度」を組み合わせた「認知症神戸モデル」を、2019年1月から実施しています。市はこれを全国初の制度としています。費用は、個人市民税均等割の上乗せ(1人あたり年間400円)でまかない、期間は2024年12月の条例改正で2027年度まで延長されました。

診断助成制度の第1段階「認知機能検診」は、受診券があれば無料で受けられます。2026年3月時点で市内515か所の医療機関が実施しており、改訂長谷川式簡易知能評価スケール(HDS-R)と問診票を使います。第2段階の「認知機能精密検査」は56か所の専門医療機関で行い、CTやMRI、MMSEなどの検査、血液検査、日常生活動作の評価を組み合わせます。精密検査は保険診療で、窓口で払った自己負担分は申請により後日、市が助成します。診断後の治療費は助成の対象外です。

市が2026年9月に公表した資料によると、2026年3月までの受診結果は次のとおりです。

段階受診者数結果の内訳
第1段階 認知機能検診108,779人精密検査が必要 26,880人(24.7%)/認知症の疑いなし 81,899人(75.3%)
第2段階 認知機能精密検査28,107人認知症 15,088人(53.7%)/MCI 9,064人(32.2%)/認知症でない 3,955人(14.1%)

第2段階の受診者には、第1段階を経ずにかかりつけ医から紹介された人も含まれるため、第1段階で「精密検査が必要」とされた人数とは一致しません。また、精密検査を受けた人の14.1%は認知症でもMCIでもないと診断されています。第1段階の結果は、あくまで詳しく調べるかどうかの目安だということが、この数字からも分かります。

受診券の送り方は年度によって変わってきました。2019年度は75歳以上の市民約22万人に送り、2024年度は70〜75歳になる人、2025年度は77歳以上の人に送っています。2026年度は、年度内に65〜75歳になる市民に、誕生月ごとに2回に分けて受診券を送るとしています。

東京都の取り組み——区市町村の検診事業と都の計画

東京都では、区市町村が行う認知症検診を都が支援する「認知症検診推進事業」があり、都の資料によると2023年3月31日時点で22の区市町が実施していました。検診の内容や対象は区市町村ごとに異なるため、住んでいる地域の案内を確認する必要があります。

都が2025年3月にまとめた「東京都認知症施策推進計画」(2025〜2029年度)では、認知症基本法と国の基本計画にもとづき、普及啓発や認知機能検査とあわせて、検診後の支援の仕組みづくりを進めるとしています。診断の前後で支援が途切れる「空白の期間」をなくすこと、認知症ケアパスなどの情報が必要な人に適切なときに届くようにすることも掲げられています。

同じ計画は、早期に適切な治療を受けることで症状が軽くなったり進行が緩やかになったりする場合があるとする一方、予防に関するエビデンスはまだ十分ではないとも記しています。検診を、受けた人をその後の相談や支援につなぐ入り口として設計することが、都の計画の重点になっています。

検診で分かること・分からないこと

第1段階の検診で使われる質問式の検査は、短時間で認知機能の状態をおおまかにとらえるためのものです。結果は、その日の体調や緊張、睡眠不足、聞こえにくさなどの影響も受けます。そのため検診の結果だけで、認知症やMCIかどうかが決まるわけではありません。診断は、精密検査を含めて医師が行います。

  • 分かること:詳しい検査を受けたほうがよいかどうかの目安、医療機関や相談先につながるきっかけ
  • 分からないこと:認知症やMCIかどうかの診断、原因となる病気の種類、これから先の見通し
  • 注意したいこと:「疑いなし」でも、気になる変化が続くときは改めて相談する。結果が気になる場合も、ひとりで抱え込まず地域包括支援センターなどに相談する

検診は、ある一時点の状態を見るものです。年に一度などの間隔で受け続ければ、前回との違いに気づく材料にもなります。日々の変化への気づき方は、認知機能の変化に気づくための記録で紹介しています。

自治体が検診を検討するときの確認点

神戸市と東京都の例から、自治体が検診を始めたり見直したりするときに整理しておきたい点は、次のようにまとめられます。

  1. 対象者と案内の方法:年齢で区切って受診券を送るのか、希望者が申し込むのか。神戸市のように、年度ごとに対象を変える方法もあります。
  2. 実施体制:第1段階を担う身近な医療機関と、精密検査を担う専門医療機関を、どのくらいの数と地域の広がりで確保できるか。
  3. 費用の負担:検診と精密検査の自己負担をどこまで助成するか。診断後の治療費は対象にするか。
  4. 受診後の支援:結果を受け取った人が、地域包括支援センターや初期集中支援チーム、認知症カフェなどにつながる流れを用意しているか。
  5. 検証の方法:受診者数や精密検査の受診率、受診後の支援の利用状況を記録し、施策の見直しに使えるようにしているか。

検診とは別に、介護予防の通いの場や体力測定会などで、参加者の状態を同じ条件で記録し続ける取り組みもあります。こうした記録は診断に使うものではありませんが、本人や支援者が変化に気づき、相談につなげるきっかけになりえます。

  • ※ 本記事は2026年11月時点で公開されている資料にもとづいています。
  • ※ 神戸市の制度の内容と受診結果は、神戸市「認知症神戸モデル」のページと、同市の「2025年度認知症に関する施策の実施状況について」(2026年9月14日 福祉環境委員会報告資料)によります。
  • ※ 東京都の認知症検診推進事業の実施状況は都の会議資料(2023年3月31日時点)、計画の内容は「東京都認知症施策推進計画」の概要によります。
  • ※ 本記事は医学的な診断や助言に代わるものではありません。認知症やMCIの診断は医師が行います。

よくある質問

自治体の認知症検診は誰でも受けられますか。
対象や費用は自治体ごとに異なります。年齢で区切って受診券を送る自治体もあれば、希望者が申し込む自治体もあります。たとえば神戸市は65歳以上の市民を対象とし、2026年度は年度内に65〜75歳になる人に無料の受診券を送っています。お住まいの市区町村の案内を確認してください。
検診で「疑いあり」と言われたら認知症ということですか。
いいえ。検診は詳しい検査を受けたほうがよいかどうかの目安で、診断ではありません。神戸市の結果でも、精密検査を受けた人の14.1%は認知症でもMCIでもないと診断されています。結果を受けたら、精密検査の案内に沿って専門の医療機関で相談してください。
もの忘れ検診と、運転免許の認知機能検査は同じものですか。
別のものです。自治体の検診は、本人の健康と暮らしのために早めの相談や受診につなげることを目的にした事業です。一方、運転免許の更新時の認知機能検査は道路交通法にもとづくもので、目的も手続きも異なります。
検診の結果が「疑いなし」なら安心してよいですか。
その時点では詳しい検査が必要な状態とは判断されなかった、という意味です。結果は体調などの影響も受けるため、気になる変化が続く場合は、次の検診を待たずにかかりつけ医や地域包括支援センターに相談してください。

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