改正労働安全衛生法（2026年4月適用）で何が変わったか——旧ガイドラインとの違い

2026年4月1日、「労働安全衛生法及び作業環境測定法の一部を改正する法律」（令和7年法律第33号）の主要部分が施行され、労働安全衛生法に第62条の2「高年齢者の労働災害防止のための措置」が加わりました。同じ日に、この条文にもとづく「高年齢者の労働災害防止のための指針」の適用が始まり、2020年から運用されてきた「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」（エイジフレンドリーガイドライン）は廃止されています。

新しい指針は旧ガイドラインを土台にしており、「事業者が講ずべき措置」の5項目の見出しは旧ガイドラインとほぼ同じです。そのため、実務では「名前が変わっただけ」と受け止められることがあります。しかし両者の本文を突き合わせると、法律上の位置づけが変わっただけでなく、考慮すべき特性の列挙や体力チェックの書き方に、見過ごせない差があります。

この記事では、改正法の全体像を短く確認したうえで、旧ガイドラインと新しい指針の本文を比較し、実務で見直すべき点を整理します。

改正法の全体像と、高年齢者に関わる部分

令和7年法律第33号は2025年5月14日に公布された法律で、厚生労働省の概要資料によれば、改正の柱は次の5つです。

1. 1個人事業者等に対する安全衛生対策の推進
2. 2職場のメンタルヘルス対策の推進（ストレスチェックの実施を労働者数50人未満の事業場にも義務化。施行は公布後3年以内に政令で定める日）
3. 3化学物質による健康障害防止対策等の推進
4. 4機械等による労働災害の防止の促進等
5. 5高齢者の労働災害防止の推進

高年齢者に関わるのは5番目で、条文としては第62条の2が新設されました。内容は3項から成ります。

第1項

事業者は、高年齢者の労働災害の防止を図るため、高年齢者の特性に配慮した作業環境の改善、作業の管理その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない

第2項

厚生労働大臣は、前項の事業者が講ずべき措置に関して、その適切かつ有効な実施を図るため必要な指針を公表するものとする

第3項

厚生労働大臣は、前項の指針に従い、事業者又はその団体に対し、必要な指導、援助等を行うことができる

なお、改正前から第62条には「中高年齢者等についての配慮」として、心身の条件に応じた適正な配置に努める規定がありました。今回はこれに続く形で、作業環境の改善や作業の管理まで含めた措置が努力義務として明記され、その具体化を指針に委ねる構造になっています。

位置づけの違い——部長通達から、法律にもとづく大臣の公示へ

旧ガイドラインは、2020年3月16日付けの厚生労働省労働基準局安全衛生部長による通達（基安発0316第1号）の別添として策定されたものでした。趣旨の項にも、「労働安全衛生関係法令とあいまって」取組が求められる事項を示す、と書かれています。法律の条文に直接根拠を持つ文書ではなかったということです。

新しい指針は、労働安全衛生法第62条の2第2項にもとづいて厚生労働大臣が公表した公示（令和8年2月10日 高年齢者の労働災害防止のための指針公示第1号）です。第1項で事業者の努力義務が定められ、第2項でその具体化として指針が置かれ、第3項で指針に従った指導・援助の根拠が与えられています。

努力義務であることは変わっておらず、罰則もありません。ただし、指針は「事業者が講ずべき措置」という表題になり、指針に沿った指導・援助の根拠が法律に置かれました。旧ガイドラインの時代よりも、取り組んでいない状態の説明が難しくなったと見るべきでしょう。

内容の違い（1）——考慮すべき特性に「感覚機能」と「認知機能」が加わった

本文の比較で最も大きな差は、「職場環境の改善」のうち「高年齢者の特性を考慮した作業管理」の冒頭にあります。旧ガイドラインと新しい指針で、考慮すべき特性の列挙が次のように変わりました。

旧ガイドラインが挙げていたのは「体力の低下」の3項目でした。新しい指針では6項目になり、バランス能力が加わったほか、「感覚機能及び認知機能」が身体機能と並ぶ形で明記されています。注意力や判断力に関する対策例（注意力や集中力を必要とする作業の作業時間の考慮、複数の作業を同時進行させる場合の負担の考慮）は旧ガイドラインにもありましたが、見出しにあたる特性の列挙には含まれていませんでした。今回、それが正面から書かれたことになります。

同じ方向の変更は他の箇所にも見られます。暑熱環境への対応では、旧ガイドラインが「涼しい休憩場所を整備すること」とだけ書いていたところ、新しい指針は「高年齢者は暑さや水分不足に対する感覚機能が低下しており」と理由を加えています。指針全体を通じて、身体が動く前の段階——気づく、判断する——への配慮が、旧ガイドラインより一段はっきり書かれました。

内容の違い（2）——体力チェックの書き方が具体化した

「高年齢者の健康や体力の状況の把握」の項も、骨格は同じですが、いくつかの文が加わっています。

評価基準の書き方に「職務内容等に照らして」が加わった点は、実務上の意味が大きいと考えられます。年齢別の一般的な基準を当てはめるのではなく、その作業を安全に行うために何が必要かを起点に基準を組み立てる、という考え方がより明確になりました。

通達が示す体力チェックの範囲

指針と同日に出された労働基準局長通達（令和8年2月10日付け基発0210第1号）は、体力チェックの範囲について次のように述べています。

体力チェックの中心は筋力・バランス能力・敏捷性といった身体機能であること、そのうえで感覚機能や認知機能を含めてよいことが、行政文書として示されました。旧ガイドラインの時代には、体力チェックに認知面を含めることの位置づけは明示されていませんでした。

その他の変更点

上記のほかにも、本文の比較で確認できる変更がいくつかあります。

リスク低減措置の優先順位

リスクアセスメントの項に、危険な作業の廃止・変更、工学的対策、管理的対策、個人用の装備の使用という4段階の優先順位が新たに書き込まれた

職場環境の改善と教育の組み合わせ

職場環境の改善等を安全衛生教育と併せて行うことが望ましい、という一文が加わった

熱中症への対応

「病院への搬送や救急隊の要請を的確に行う体制」から、「早期発見のための体制整備、重篤化を防止するための措置の実施手順の作成、関係作業者への周知」へ書き換えられた

業務の提供

業務のマッチングにあたり「職場環境の改善を進めるとともに」「継続した業務の提供に配慮すること」が加わった

治療と就業の両立

「治療と仕事の両立を考慮すること」から、治療と就業の両立支援指針（令和8年厚生労働省告示第28号）にもとづく取組へ書き換えられた

ストレスチェックの記述

旧ガイドラインにあった常時50人以上の事業場でのストレスチェック実施の一文は指針本文から外れた（改正法によりストレスチェックは全事業場で義務化される予定）

一方、変わっていない部分も多くあります。体力チェックが「望ましい」であって義務ではないこと、健康や体力の情報は「労働者の心身の状態に関する情報の適正な取扱いのために事業者が講ずべき措置に関する指針」にもとづいて扱うこと、休業からの復帰時に休業前後の体力チェック結果を比較することが有効であること、などは旧ガイドラインから引き継がれています。

実務で見直すべき点

旧ガイドラインにそって取組を進めてきた事業場であれば、体制や職場改善の多くはそのまま活かせます。見直しが必要になりやすいのは、次の点です。

とくに2番目と3番目は、指針が変わったことで初めて明文の根拠が得られた部分です。筋力やバランス能力の測定を続けてきた事業場であれば、そこに反応や注意の状態を把握する項目を加えることが、指針の列挙した6つの特性に沿った次の一歩になります。何をどう測るかは、指針が求めるとおり、安全衛生委員会等の審議を踏まえて事業場ごとに決めることになります。

• ※ 本記事は2026年9月時点の法令・指針・通達にもとづいています。最新の情報は厚生労働省の公表資料をご確認ください。
• ※ 「高年齢労働者の安全と健康確保のためのガイドライン」は2026年4月1日に廃止されています。本記事での引用は、新しい指針との比較のために廃止前の本文を参照したものです。
• ※ 測定は健康状態の診断ではありません。医学的な判断は産業医等の専門職が行います。